2020/03/01
読者の皆様へ。
日本国の企業の利益体質と社員への給与の反映と外国資本の流入
について考えましょう。
現在の日本国の企業は、会社としての利益（営業利益や純利益）
を上げる事に躍起になり、自社社員への労働努力に対する利益還元
が出来ていません。更に、外国資本が日本国企業の株式を買い漁っ
ている事により、事実上、日本人社員への給与への反映か成されて
おらずに、日本人は給与額が減る一方です。
簡単に説明すると、純利益を１００億円上げている企業様がある
とします。この利益は、社員への給与額を減らして得た会社の利益
とします。しかし、この会社の株式が海外企業に買い占められて、
会社が海外企業の子会社に成ってしまったら、この企業が上げてい
た利益は海外企業のものに成ってしまいます。
それならばいっその事、企業の社員達に利益還元を沢山していて
、社員達に貯蓄額としてお金を持たせていた方がマシだったという
理屈です。要するに、日本人の貧困層が増えている原因の１つが、
ここに有ります。
一方で、海外企業は、社員に高給を支払い、競争意識を駆り立て
ます。だから、新製品開発も加速し、企業競争力も強いです。そし
て、業績が悪く成ると、不必要な社員を解雇していきます。非情に
。
日本企業で上手く経営が成り立っているのは、終身雇用を約束し
て、社員達に利益還元をしている企業だけです。
この違いが、日本企業と海外企業の業績や伸長の差と成っていま
す。詰まり、日本人は企業からの利益還元を受けていない会社員が
大多数で、貯蓄額を持たざる貧困層を多数、産み出します。
一昔前は、日本企業と言えば、世界中で名の知れた企業様で、技
術力で席巻していました。それが、負の連鎖で、海外資本が日本企
業に投資し続けている影響で、日本企業としての存続が危ぶまれて
います。
もっと、国民１人１人の財産形成を考えた、企業運営をして頂き
たいと考えます。それが、国民１人１人の生活を豊かにしていく方
策ではないでしょうか。
続きはまた今度に。
２０２０年３月１日 著者