2020/01/15
読者の皆様へ。
実質的な日本国経済の推移について考えましょう。
最近の日本国の給与体系は、サラリーマンの平均年収３００～４００
万円の低所得と成っています。これは、平均値では無く、ほとんどの人
達がこの給与額で諦めている状況なのです。この額で６０歳迄の総収入
を計算すると４０年間働いても１億２０００万円にしか成りません。
とても、結婚して子供達に高等教育を施せるものではないので、夫婦
共働きと成ります。ですから、男女差別の無い世の中が叫ばれています
。
一昔前は、サラリーマンの平均生涯獲得収入が４億円と言われていま
した。これは、年収ベースで８００万円くらいです。だから、日本国は
余裕のある生活を送れて居ました。
元々、昔から日本国は国を動かす官僚が高学歴の正義漢で、優秀でし
たが、現在は直ぐに給与額の上がる外資系コンサルタント企業に優秀な
人財が流れています。しかし、外資系では日本人はトップに登り詰める
事が出来ませんし、首に成る可能性も在ります。
公務員の給与は、製造業を土台としたピラミッド構造をしています。
ですから、その土台の製造業の屋台骨が揺らいでいると、製造業に従事
している人達の給与と企業利益も減り、国や地域に納める税金も減りま
す。詰まり、最終的に公務員の給与額も減って来る訳です。
特に最近顕著なのが、医療機関に従事して下さいます看護師や介護士
の給与額が高い事です。これは逆説的に国民が疲弊している事を表して
います。本来は、医者要らずの社会が健康で理想的です。
日本国の輸出や現地生産活動を観てみますと、昔は大量生産薄利多売
高性能を売りにしていたのが、発展途上国と技術力が緊迫してきた結果
、白物家電を皮切りに全敗し、日本製品は高級品で数が売れない現状で
す。
最先端技術力は、確かに日本国は世界随一ですが、それが製造業に反
映されていません。医療技術やプラント技術力で未だリードしています
が、これらは社会貢献性は有りますが、国を豊かにするに至りません。
ITの分野でも、寧ろ世界にリードを許していて、日本国の専売特許は
ゲームソフト開発で、携帯電話やPCゲームは、国民の健康を余計に害し
ています。
本来は日本人が就くべき重責も、グローバル化の名の元に外国人が、
その椅子を占めている状況です。これは、外国人差別でも、自国優先主
義でも無く、客観的見地です。
日本国の経済情勢は、混迷を極めているので、企業のトップの方々に
は、拠り一層の努力を望みたいと思います。
続きはまた今度に。
２０２０年１月１５日 著者