2019/10/14
読者の皆様へ。
日本国の公務員制度と企業利益の関係について考えましょう。
国というのは基本的に、物を企業が製造して販売し、その利益と税金で
公務員の給与を支払っています。
ですから、企業が利益を出せば会社員の給与も上がり税金が増えて、公
務員の給与も上がる仕組みです。国の土台は、一般的サラリーマンや自営
業の方々です。
資本主義は、基本的に自由に働く事も、生活する事も保証されています
。その点で、国の土台はサラリーマンや自営業の製造業で、機械電化製品
を造ったり、穀物野菜等、地場特産品を作り、国民の生活を支えています
。
国内自給自足の内需で国を支えるか、輸出による外需で国を潤わせるか
。日本国は、安価な高性能工業製品を輸出し、外需拡大、内需拡大で国が
潤いました。
だから、公務員は確かに安定した職業ですが、国内生産による内需、国
外輸出による外需で上手くバランスを取らないと、国を運営している公務
員の給与も払えません。
民間の企業は、だから、利益を出せば国に税金を多く支払えますが、自
治体毎でも、民間企業の利益次第で、収支の格差が有ります。
ですから、各国もそうですが、ある国の地域も必死に成って、企業誘致
をしている訳です。企業が国や地域に来たら、人も増えて税収も上がるか
らです。
資本主義では、失業率が高いと致命的です。失業者を国が養わないとい
けないし、税収が減るからです。
だからと言って、社会主義が良い訳では有りません。労働者の労働意欲
は必ず落ちるからです。
今、世界各国は、混迷の底にいて、それに環境問題も抱えています。地
球環境が限界にあると思われます。
２０１９年１０月１４日 著者